11月, 2011年
財産的基礎または金銭的信用
建設業許可を受けるためには、請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。
具体的には次のいずれかを満たす必要があります。
- 純資産の額が５００万円以上であること
ここでいう純資産とは、貸借対照表上の純資産の部の純資産合計額をいいます。 - ５００万円以上の資金調達能力があること
資金調達能力としては、現金を持っている場合だけでなく、担保にできる不動産を有していることや金融機関から資金の融資を受けられる能力があるかどうかで判断されます。
具体的には、預金残高証明書、融資可能証明書、固定資産納税証明書、不動産登記簿謄本などを提出し、証明します。 (さらに…)
請負契約に関して誠実性があること
建設業許可を取得するためには、請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないことです。
建設業許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長などが請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。個人の場合は、その個人事業主またはその支配人が対象となります。
不正な行為とは、請負契約の締結や実際に作業を行うことについて、詐欺や脅迫、横領などの法律違反の行為のことを言います。
また、不誠実な行為とは、工事の内容や工事期日などの請負契約について違反する行為のことを言います。
ただし、ここで言う不正または不誠実な行為に該当するかどうかは、建設業について不正または不誠実な行為を行ったことにより、免許取消処分を受け、または営業の停止などの処分を受けて５年を経過しない者を言います。
Q.登録免許税や許可手数料の納付方法を教えてください。
A.登録免許税や許可手数料は、それぞれ一定の方法で納付します。
登録免許税の納付方法
登録免許税の納付は、基本的には税務署に納付します。その他郵便局を通して納付します。
また国土交通大臣の許可を受けようとする場合、納税したときに交付される領収証書を、建設業許可申請書の所定の貼り付け欄に貼って申請しなければなりません。
許可手数料の納付方法
建設業許可手数料の納付は、国土交通大臣の許可を受けようとするときは、収入印紙を購入し、建設業許可申請書の所定欄に収入印紙を貼って申請します。
また、都道府県知事の許可を受けようとする場合は、各都道府県でその納付方法は異なりますが、愛知県では愛知県証紙を購入し、建設業許可申請書の所定欄に貼って申請します。
建設業許可の登録免許税
建設業許可を申請する場合には、一定の額の登録免許税と許可手数料を納付しなければなりません。
この建設業許可手数料については許可申請の審査事務をするために支払うお金となるため、建設業許可を取得できなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても返金されませんので注意が必要です。
建設業許可登録免許税と許可手数料一覧 (さらに…)
お客様にご用意いただく書類（建設業許可）
建設業許可を新規で取得する場合、お客様にご用意いただく書類が結構な量あります。
大変かもしれませんから、ご依頼いただければこちらから御社にお伺いすることもできます。
- 直近１年間において工事の経歴がわかるもの（領収書や請求書、発注証明書、請書など）
- 直前３年の決算書または直前３年の工事施工金額がわかるもの
- 現在雇用している従業員（作業員、事務職など）がわかるもの
- 専任技術者が資格者の場合には、資格認定証明書のコピー、実務経験の場合には実務経験を証明できるもの（在籍証明など）、専門的な学科卒であれば、修業（卒業）証明書のコピー
- 法人であれば役員、個人であれば個人事業主本人と支配人、及び支店長などの略歴書
- 法人であれば定款
- 直前１年分の財務諸表（決算書など）
- 今までの営業の沿革がわかるもの
- 主要取引先金融機関名がわかるもの
この他に、経営業務の管理責任者については建設業許可を取得している建設業者に証明をしてもらう必要があります。 (さらに…)
欠格要件に該当しないこと
建設業許可申請の要件に、欠格事由に該当しないことというものがあります。これは、法人で言えば役員が、個人で言えばその事業主本人、支配人が、その他支店長などがこの欠格事由に該当していないことが必要となってきます。
具体的には、次のすべてに該当していないことが必要となります。 (さらに…)
専任技術者
専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者のことで、各営業所で専属となって、その業務に従事することが必要となります。
そのため、各営業所で１人必ず必要となります。
具体的に専任技術者となることができる要件は、次のいずれかを満たす必要があります。
- 建設業で専任技術者になろうとする者は、土木工事業など専門的な学科を卒業後、高卒（旧事業学校も含む）の場合は５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の場合は３年以上の実務経験がある者。 (さらに…)
Q.令第３条に規定する使用人とは誰のこと？
A.令第３条に規定する使用人は、正確には「建設業法施行令第３条に規定する使用人」のことを指します。建設業法施行令第３条に規定する支店や営業所の代表者のことで、例えば支店長などのことを言います。また個人の場合には、支配人登記をした支配人も含まれることとなります。
詳しくは下記よりお問い合わせください。
フォームは２４時間受付中 ※フォームの場合は原則として２４時間以内にメールにてご返信いたします。
経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人または支配人が該当します。
経営業務を総合的に管理し、執行した経験を持つものをいいます。
経営業務の管理責任者に必要な経験とは？次のいずれかを満たす必要があります。 (さらに…)
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