建築業許可に関する情報

建設業許可の要件として、請負契約を履行するに足りる財産的基礎等のあることというものが要求されています。これは、申請日の直前決算において、自己資本が５００万円以上であること５００万円以上の資金調達能力のあること直前５年間許可を受けて継続して営...

専任技術者は営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格または経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。専任とは、その営業所に常勤し、職務に従事することを必要とします。次のような方は専任技術者となることはできません。住所が勤務...

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任のある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の常勤の役員、個人事業主または支配人、その他建設業を営業する支店長または営業所長（これらは建設...

経営業務の管理責任者や専任技術者を削除などをする場合には、届出書（様式第二十二号の三）を提出します。次の場合に届出書を提出する必要があります。なお必要な添付書類は基本的にありません。経営業務の管理責任者の削除経営業務の管理責任者の要件を満た...

専任技術者について、建設業許可申請書に記載した事項に変更が生じたときは、専任技術者証明書にその変更内容を記載して提出しなければなりません。この専任技術者証明書に添付する必要書類は次の通りです。専任技術者の担当業種・有資格区分の変更、追加必要...

経営業務の管理責任者について、その内容に変更を生じたときは、経営業務の管理責任者証明書を提出しなければなりません。建設業許可新規申請の時に比べ、自社で経営業務の管理責任者を証明すればよいので、手続きとしてはそんなに難しくもありません。必要と...

建設業許可を受けた後、申請事項に変更があった場合には、そのつど、届出をしなければなりません。基本的には、建設業法施行令第３条に規定する使用人の変更は変更後１４日以内、その他の変更については変更後３０日以内に届け出なければなりません。具体的に...

建設業許可を申請する場合には、一定の額の登録免許税と許可手数料を納付しなければなりません。この建設業許可手数料については許可申請の審査事務をするために支払うお金となるため、建設業許可を取得できなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても...