「今回の工事、その業種の許可も持っていますか」——元請からそう聞かれて、返答に困った経験はありませんか。結論から申し上げます。建設業許可の業種追加は、元請から求められてから慌てて動くのではなく、自社の受注実績や体制の変化に合わせて、あらかじめ見極めておくことが大切です。
業種追加とは
建設業許可は29の業種ごとに区分されています。たとえば「とび・土工工事業」の許可だけをお持ちの場合、「電気工事業」に該当する工事を単独で請け負うことはできません(軽微な附帯工事を除きます)。すでに建設業許可をお持ちの事業者が、これまで保有していなかった業種の許可を新たに取得することを「業種追加」と呼びます。新規許可のときと同様に、経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件を、追加する業種についても満たす必要があります。
業種追加を検討すべき3つのサイン
- 元請から「その業種の許可はありますか」と確認された——一度きりの質問でも、今後の取引を継続していく上での大切な合図です。
- 受注する工事の内容が変わってきた——付帯工事の範囲を超えて、単独で別業種の工事を請け負う機会が増えてきた場合です。
- 専任技術者の要件を満たす人材が入社・資格取得した——せっかく要件を満たす方がいらっしゃるのに許可を取らないままでは、機会を活かしきれません。
いずれか一つでも当てはまる場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。逆に言えば、これらのサインが出ていない段階で急いで業種追加をする必要はありません。今の許可で対応できる工事の範囲を把握した上で、必要になりそうな業種を見極めることが大切です。
手続きの流れと期間の目安
業種追加の手続きは、新規許可申請と基本的に同じ流れで進みます。経営業務の管理責任者に関する書類はすでに提出済みのため一部省略できますが、追加する業種の専任技術者証明や実務経験を裏付ける資料は新たに用意する必要があります。知事許可の場合、申請から許可までの標準処理期間はおおむね1か月前後とされていますが、書類の不備や実務経験の確認に時間がかかると延びることもあります。正確な期間や必要書類は、業種や個々の状況によって変わりますので、詳細は事務所へお問い合わせください。
先延ばしにするとどうなるか
業種追加には書類の準備期間や審査期間が必要なため、元請から急に求められてから動き出すと、着工までに間に合わないことがあります。その結果、せっかくの受注機会を逃してしまったり、他社に先を越されてしまったりするケースも見受けられます。「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、上記のサインに一つでも心当たりがある段階で相談を始めることが、機会損失を防ぐ一番の近道です。
三河地域での対応
当法人は豊橋市・豊川市・岡崎市・田原市・蒲郡市など愛知県三河地域はもちろん、湖西市・浜松市など静岡県西部の建設業許可申請にも対応しています。三河地域は建設需要が根強く、元請・下請を問わず業種追加のご相談を多くいただいています。どの業種を追加すべきか迷われている段階でも、現在の許可状況と直近の受注実績をお伺いした上で、優先順位を一緒に整理いたします。
まとめ
建設業許可の業種追加は、元請からの要望をきっかけに検討されることが多いですが、受注実績や社内体制の変化からご自身で気づいて動き出すことも十分可能です。「うちはそろそろ必要かもしれない」と感じた時が、相談を始める最適なタイミングです。三河地域での建設業許可・業種追加のご相談は、三河建設業許可代行センターまでお気軽にお問い合わせください。